2008年02月14日
SOHO
スモールオフィスです！
Small Office/Home Office（スモールオフィス・ホームオフィス）、略してSOHO（ソーホー）とは、「パソコンなどの情報通信機器を利用して、小さなオフィスや自宅などでビジネスを行っている事業者」といった意味で使われる場合が多い。一般的なイメージとしては、個人事業またはワンマンカンパニー、ホームページを開設している、連絡は主にメールで、といったところだ。しかし、SOHOという言葉の定義は正式に確立されておらず、官公庁や各種団体により様々な定義づけがされている。また、テレワーク、在宅勤務、マイクロビジネスなどと同義語で使われる場合もある。
SOHOの実態を捉え難くしている理由のひとつに、各種メディアがその言葉の響きや字面だけで判断し、内職、在宅ワーク（テレワークの一）、フリーランス、マイクロビジネス、ベンチャー（起業）、中小企業などと厳密に区別せず、これらと同義のものとして勝手に紹介していることがあげられる。また、SOHOという言葉を定義する際に「事業形態、事業規模、ワークスタイル、ライフスタイル、人、モノ、場所、職種」など、どの側面に重きを置くかで広義にも狭義にも自由に定義づけができてしまうからである。一方事業者側も失業同然の実態でありながら、名刺1枚でSOHOを取り繕うことすらある。
小規模事業者という意味では「スタートアップ」や「アーリーステージ」にあるベンチャー企業もまた同じく小規模であり、場合によっては社長の自宅をオフィスにしていることもあるが、大半のベンチャーは最終的には株式公開を到達地点にしており、SOHOとは拡大志向の有無によって明確に区別される。身の丈SOHOという言葉があるように、SOHOは通常拡大志向を持たない、と言われている。もちろん売上を求めないわけではないが、積極的な事業拡大を目指して資金調達に奔走するのがベンチャーの典型的な一側面であるのに対して、SOHOワーカーは自分一人にできる範囲でより着実な、あるいはより面白い仕事を自分のペースでこなそうとする、という傾向があるといわれている。
2000年ごろからSOHOの育成を、何らかの形で制度化している自治体が現れてきている。産業振興部局の中にSOHO担当課を設置して開業相談に応じるのをはじめ、開業から一定期間、格安の事務所スペースを提供したり、関連セミナーなどの啓蒙イベントを開催したりしている。またインキュベーターと呼ばれる開業・起業支援組織を第三セクターで運営しているケースも見受けられる。多くの場合、優遇措置を受けるには事業計画書の提出が必要であり、信用調査機関の審査を受けることになる。申込者側も商工系の各種融資制度との併用を試みるのが一般的である。
（以上、ウィキペディアより引用）
ベンチャーとは違うんですね！
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